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平成30年度の「日本・アジア青少年サイエンス交流事業」(「さくらサイエンスプラン」)の基本方針

1.本事業の目的

 「日本・アジア青少年サイエンス交流事業」(以下、「さくらサイエンスプラン」という。)は、産学官の緊密な連携により、アジアを中心とする地域から優秀な青少年を日本に短期に招へいし、未来を担う青少年が科学技術の分野で交流を深めることを目指します。そしてアジアを中心とする地域の青少年の日本の最先端の科学技術への関心を高め、日本の大学・研究機関や企業が必要とする海外からの優秀な人材の育成を進め、もって世界の科学技術の発展に貢献することを目的としています。

2.本事業の招へい対象国

<東アジア>  中華人民共和国、大韓民国、モンゴル国、台湾
<東南アジア> ブルネイ・ダルサラーム国、カンボジア王国、東ティモール民主共和国、インドネシア共和国、マレーシア、ミャンマー連邦共和国、フィリピン共和国、ラオス人民民主共和国、シンガポール共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国
<南西アジア> バングラデシュ人民共和国、ブータン王国、インド、モルディブ共和国、ネパール連邦民主共和国、パキスタン・イスラム共和国、スリランカ民主社会主義共和国
<中央アジア> カザフスタン共和国、キルギス共和国、タジキスタン共和国、トルクメニスタン、ウズベキスタン共和国
<島しょ国> フィジー共和国、マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦、パラオ共和国、パプアニューギニア独立国、サモア独立国、ソロモン諸島、トンガ王国

*その他地域:アルゼンチン共和国、ブラジル連邦共和国、チリ共和国、コロンビア共和国、メキシコ合衆国、ペルー共和国など
※なお、その他地域に関しては、今後先方政府及び関係機関との調整を経た上で、順次開始します。

3.事業実施の基本的考え方

(1)次の交流事業を連携させながら一体として推進します。

  1. 一般公募事業
     日本の受入れ機関がアジアを中心とする地域の諸国・地域の送出し機関から、青少年を短期に招へいし、科学技術の分野で日本の青少年と交流することなどを進める交流計画を公募し、採択された交流計画を推進する事業です。
     招へいする青少年は、(ⅰ)高校生、(ⅱ)大学生、大学院生、ポストドクター、教員及び公的な機関で科学技術に関連する業務に従事する者であって40歳以下の者です。(ⅰ) に該当する招へい者は日本に初めて滞在することになる者を、(ⅱ)に該当する者は大学進学以降日本に初めて滞在することになる者を対象とすることを原則とします。
  2. JST直接招へい事業
     アジアを中心とする地域から優秀な高校生を招へいするほか、さくらサイエンスプランを発展させるために、国外の関係機関の職員や科学技術関係者を、JST自らが招へいする事業です。招へい者は、日本に初めて滞在する者を対象とすることを原則とします。

4.各事業の内容

4.1 一般公募事業

 我が国の受入れ機関と招へい対象国・地域の送出し機関との交流計画を公募するものです。交流計画の実施により、受入れ機関と送出し機関との間の様々な科学技術分野の交流の活性化、受入れ機関のグローバル化(国の各種のグローバル化プログラムの活動を含む。)を進めることによって、留学生・研究者としての受入れの拡大や研究活動の活性化につながることなどを図ります。

4.1.1 招へい対象国

 2.に示す本事業の招へい対象国。(※なお、その他地域に関しては、今後先方政府及び関係機関との調整を経た上で、順次開始します。その際、順次ホームページ等で広報いたします。)

4.1.2 アジアを中心とする各国・地域への働きかけ

 本事業の実施に当たっては、JSTは幅広く優秀な学生の参加を慫慂するため、基本方針に基づき、アジア地域諸国・地域を訪問し事業の広報を行い本事業への参加を働きかけます。さらに、必要に応じてJSTが受入れ機関の探索などを支援します。

4.1.3 交流計画の立案

 我が国の受入れ機関は、基本方針に基づき、送出し機関と連携をとり、交流計画を立案します。交流計画には、以下の3つのコースがあります。なお、必要に応じてJSTが相手方機関の探索等を含めた交流計画の立案を支援します。

(A)「科学技術体験コース」は、来日するアジアを中心とする地域の青少年が日本の受入れ機関(日本の学校や企業、地方公共団体、財団法人又は社団法人など)のアレンジメントにより、その受入れ機関が用意する科学技術関係の交流計画に参加するもので、滞在期間としては10日間を限度とします。

(B)「共同研究活動コース」は、来日するアジアを中心とする地域の大学生、大学院生やポストドクターが受入れ機関(自ら教育や科学技術の研究開発活動を行う学校、研究所や企業など)のアレンジメントにより、その受入れ機関において日本の研究者と招へい者が短期の共同研究活動を行うもので、滞在期間としては3週間を限度とします。

(C)「科学技術研修コース」は、来日するアジアを中心とする地域の青少年が受入れ機関(自ら教育や科学技術の研究開発活動を行う学校、研究所や企業など)のアレンジメントにより、その受入れ機関で実施する様々な科学技術分野に関する技術や能力の集中的な習得のための研修を行うもので、滞在期間としては10日間を限度とします。

4.1.4 単年度計画と複数年度計画

 交流計画は、単年度計画と複数年度計画の2種類があります。

(1)単年度計画
 当該年度の交流計画の実施によって完結するものです。

(2)複数年度計画
 複数年度にわたり実施することにより大きな成果が期待されるもので、その期間は平成29年度を初年度として3か年度を限度とします。すなわち、2か年度の計画か3か年度の計画になります。

4.1.5 公募の実施

 平成30年度の公募期間は、1月29日(月)~11月9日(金)とします。この間、4回に分けて審査を行い、その都度、採否結果を申請者に通知します。

4.1.6 交流計画案の申請

 受入れ機関が送出し機関と連携をとりながら立案した交流計画案を、一定の様式に従って、受入れ機関がJSTに申請します。

4.1.7 交流計画の決定

 JSTに提出された交流計画案は、JSTの「日本・アジア青少年サイエンス交流事業選考委員会」(以下、「委員会」という。)にかけられます。委員会では、提出された交流計画案が、基本方針を達成する上で適当なものかどうかなどの視点に基づき、交流計画について審査を行い、その結果を踏まえてJSTが採択する交流計画を決定します。なお、採択の決定にあたっては、アジアを中心とする地域からの優秀な青少年を受け入れることになっていること、適切な科学技術分野の内容になっていること、適切な日程であることなど交流計画の妥当性の他、人口、研究人材数や我が国への留学生数などを総合的に勘案したアジアを中心とする地域各国・地域のバランスも考慮されます。

4.1.8 受入れ機関と送出し機関の登録

 交流計画案がJSTに申請された場合に、申請書に記載された受入れ機関と送出し機関は、本事業への協力機関として登録されます。なお、登録のための情報の内容に不備又は不適切なところがある場合は登録されないことがあります。

4.1.9 交流計画の実施

 実施のための事業費は、JSTから受入れ機関に提供されます。企業が受入れ機関となる交流計画については、原則としてJSTから招へい者の渡航費の提供がなされ、その他の費用については受入れ機関の協力により実施されます。
 採択された交流計画については、受入れ機関が責任をもって実施し、JSTは交流計画の実施に必要な費用を支援します。受入れ機関においては、経費の節減に最大限努めていただきます。
 受入れ機関は、交流事業実施後に交流事業の実施結果について、参加者のアンケート結果を含めた報告書を提出します。

4.1.10 事故等への対応

 受入れ機関は、招へい者に病気や事故が発生した場合において、明確な責任者を決めておくこと、学内・関係機関・JSTなどへの連絡方法を決めておくことなどの事故等への対応体制を構築しておくとともに、実際に招へい者に病気や事故が発生した場合は、対応体制に基づき責任をもって万全の対応をするように務めることとします。また、JSTは受入れ機関による事故等の対応が円滑に進むよう必要な支援を行います。

[参考:一般公募事業の概念図]

4.2 JST直接招へい事業

 アジアを中心とする地域から優秀な高校生を招へいします。高校生の招へいにあたっては、大学、研究機関等の訪問、卓越した科学者からの講義の受講、日本の高校生との交流などからなる総合的なプログラムを実施します。

4.2.1 招へい対象国

 2.に示す本事業の招へい対象国及び、我が国の科学技術国際交流上重要な国であり、さくらサイエンスプランを今後発展させるために必要と判断される等、先方政府と関係機関と調整が取れた国。(但し、新規追加する中南米諸国については、先方政府、関係機関との調整を経た上で、開始します。)

4.2.2 計画の立案

 アジアを中心とする各国・地域からの招へい者の人数の目安等の計画を立てて招へいを実施します。国・地域のバランス、政策的要請を踏まえ、招へい人数を決定します。

4.2.3 関係機関との連携

 アジアを中心とする各国・地域の関係の政府機関、国内の政府機関等と密接な連携・協力をとりながら進めます。

4.2.4 留意点

(イ)高校生の招へいにあたっては、最優秀な者が選抜されるように、対象国・地域の関係機関と連携・協力します。
(ロ) アジアを中心とする地域の国・地域間の高校生が交流できるようにするとともに、日本の高校生とも交流できるようにします。

5.関連共通事項

5.1 保険

 JSTは、万一の事態への対応に遺漏なきを期すよう招へい者に対して、日本滞在中の保険を付保します。

5.2 査証

 査証(ビザ)が必要な国に関しては、受入れ機関からJSTに対して一定期間内に招へいに関する正確な情報が提供された場合は、JSTは本事業により招へいする旨の書類を提供します。その場合、査証(ビザ)の申請費用が免除される可能性があります。

5.3 さくらサイエンスクラブ

 JSTはさくらサイエンスプランで招へいされ、交流計画を修了した者に対して修了証明書を発行します。修了証明書を受領した者が、帰国後も本事業を支援するとともに我が国の科学技術や教育機関に関する情報を継続的に共有することを目的として「さくらサイエンスクラブ」を設置します。交流計画を修了した者は、原則として「さくらサイエンスクラブ」のメンバーとして、JSTから日本の科学技術や関係教育機関の情報等を受け取ることとなります。

5.4 その他

 JSTの有する科学技術交流に資する情報を収集、整理してウェブ上で公開します。

(注:本事業は平成30年度政府予算の成立を前提としており、予算の成立状況によっては、変更・調整が必要となる場合があります。)