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Q&A

第3章 交流計画の申請

問3-1.交流計画の申請をできる者

誰が交流計画の申請をできますか。
  • (1)受入れ機関として交流計画を申請できる者は、日本において法人格を有する学校、企業、独立行政法人、地方公共団体、財団法人、社団法人等(NPO法人を除く)です。
  • (2)個人での申請はできません。
  • (3)法人格を有しない組合のような事業体は申請できません。 (コンソーシアム(法人格の有しない組合)による申請はできません。JSTとの間で取り交わす実施協定書の相手は、学校、研究所、企業、独立行政法人、地方公共団体、財団法人又は社団法人などの法人格を有する一機関としています。)

問3-2.複数の機関の連携による申請

学校などの機関が複数で連携して申請することはできますか。
可能です。ただし、代表の機関がJSTに申請し、また、採択された場合は交流計画の実施に責任をもちます。

問3-3.送出し機関

どのような機関が送出し機関となりますか。
受入れ機関とともに、交流計画のコースの選定、交流計画内容、実施時期、交流グループの規模、経費概算等を協議し、招へい対象の国・地域から対象の青少年を派遣していただく機関です。日本側の受入れ機関は、申請にあたって交流計画の申請に合意する送出し機関を確保しておくことが必須です。適当な送出し機関を得られていない受入れ機関は、JSTが必要に応じ、相手方の探索に協力します。

問3-4.複数の交流計画の申請

一つの受入れ機関が複数の交流計画を申請することが可能ですか。
公募期間中において複数回の申請が可能です。1つのコースの中で複数件を申請することも可能ですし、また、複数のコースに申請することも可能です。また、内容の異なるものであれば、単年度のものと複数年度のものを合わせて申請することも可能です。

問3-5.再度の申請

過去の審査で不採択となったものを、あらためて申請し直すことは可能ですか。
採否通知の内容を踏まえて、実施内容、時期等、必要な見直しをした上で申請することは可能です。ただし、同様の内容の交流計画を複数回にわたって応募することはできません。