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Q&A
目次
第2章の1 交流計画の3つのコース
- 問2-1-1.共同研究活動コースで発生した知的財産権
- 問2-1-2.科学技術体験コース(Aコース)の交流計画
第2章の2 交流計画の内容
- 問2-2-1.引率者
- 問2-2-2.複数の国・地域からの招へい
- 問2-2-3.招へいの対象国の範囲
- 問2-2-4.送出し機関の所在国・地域と送り出す招へい者の国籍
- 問2-2-5.企業が受入れ機関となる場合の留意事項
- 問2-2-6.招へい期間
- 問2-2-7.規定の招へいの期間を超えた招へいの計画
- 問2-2-8.受入れ機関における活動時間の留意点
- 問2-2-9.ホームステイ
- 問2-2-10.日本における国際会議への出席
- 問2-2-11.既に実行している交流計画
- 問2-2-12.人文・社会科学の分野の取扱い
- 問2-2-13.来日経験のある者について
- 問2-2-14.地方公共団体が受入れ機関となる場合の留意事項
第2章の3 単年度計画と複数年度計画
- 問2-3-1.単年度計画と複数年度計画の重複申請
- 問2-3-2.複数年度計画の後年度の計画の変更
- 問2-3-3.複数年度計画の契約
第2章の4 支援の対象とする費用
- 問2-4-1.送出し国内における国内移動費の取扱い
- 問2-4-2.日本までの直行便がない場合の取扱い
- 問2-4-3.受入れ機関の最寄りの空港の活用
- 問2-4-4.招へい者に対する海外旅行保険
- 問2-4-5.交流プログラム(共同研究を含む)で実験等を実際に使用する機材や消耗品などの費用
- 問2-4-6.受入れ機関内の職員に対する謝金
- 問2-4-7.大学の学生の支援活動に対する謝金
- 問2-4-8.招へい者に対する謝金
- 問2-4-9.日本人学生の研修生としての参加
- 問2―4-10.受入れ機関等の人件費
- 問2-4-11.旅券等の取得に係る費用
- 問2-4-12.企業が受入れ機関となる場合の費用
- 問2-4―13.その他の計上できる経費と計上できない経費
- 問2-4-14.他の支援制度との重複
- 問2-4-15.共通する経費の取り扱い
- 問2-4-16.費目間流用
- 問2-4-17.機関ごとの特例による取り扱い
- 問3-1.交流計画の申請をできる者
- 問3-2.複数の機関の連携による申請
- 問3-3.送出し機関
- 問3-4.複数の交流計画の申請
- 問3-5.再度の申請
- 問4-1.実施協定書の契約締結者
- 問4-2.第三者への業務の委託
- 問4-3.事業費の入金のタイミング
- 問4-4.査証手数料の免除
- 問4-5.安全対策
- 問4-6.JSTへの連絡
- 問4-7.修了証明書
Q&A