第１章　交流計画の全体

• 問１－１．本事業の実施の全体の流れ

第２章　交流計画の立案

第２章の１　交流計画の３つのコース

• 問２－１－１．共同研究活動コースで発生した知的財産権
• 問２－１－２．科学技術体験コース（Ａコース）の交流計画

第２章の２　交流計画の内容

• 問２－２－１．引率者
• 問２－２－２．複数の国・地域からの招へい
• 問２－２－３．招へいの対象国の範囲
• 問２－２－４．送出し機関の所在国・地域と送り出す招へい者の国籍
• 問２－２－５．企業が受入れ機関となる場合の留意事項
• 問２－２－６．招へい期間
• 問２－２－７．規定の招へいの期間を超えた招へいの計画
• 問２－２－８．受入れ機関における活動時間の留意点
• 問２－２－９．ホームステイ
• 問２－２－１０．日本における国際会議への出席
• 問２－２－１１．既に実行している交流計画
• 問２－２－１２．人文・社会科学の分野の取扱い
• 問２－２－１３．来日経験のある者について
• 問２－２－１４．地方公共団体が受入れ機関となる場合の留意事項

第２章の３　単年度計画と複数年度計画

• 問２－３－１．単年度計画と複数年度計画の重複申請
• 問２－３－２．複数年度計画の後年度の計画の変更
• 問２－３－３．複数年度計画の契約

第２章の４　支援の対象とする費用

• 問２－４－１．送出し国内における国内移動費の取扱い
• 問２－４－２．日本までの直行便がない場合の取扱い
• 問２－４－３．受入れ機関の最寄りの空港の活用
• 問２－４－４．招へい者に対する海外旅行保険
• 問２－４－５．交流プログラム（共同研究を含む）で実験等を実際に使用する機材や消耗品などの費用
• 問２－４－６．受入れ機関内の職員に対する謝金
• 問２－４－７．大学の学生の支援活動に対する謝金
• 問２－４－８．招へい者に対する謝金
• 問２－４－９．日本人学生の研修生としての参加
• 問２―４－１０．受入れ機関等の人件費
• 問２－４－１１．旅券等の取得に係る費用
• 問２－４－１２．企業が受入れ機関となる場合の費用
• 問２－４―１３．その他の計上できる経費と計上できない経費
• 問２－４－１４．他の支援制度との重複
• 問２－４－１５．共通する経費の取り扱い
• 問２－４－１６．費目間流用
• 問２－４－１７．旅費規程等の特例による取り扱い

第３章　交流計画の申請

• 問３－１．交流計画の申請をできる者
• 問３－２．複数の機関の連携による申請
• 問３－３．送出し機関
• 問３－４．複数の交流計画の申請
• 問３－５．再度の申請

第４章　交流計画の実施

• 問４－１．実施協定書の契約締結者
• 問４－２．第三者への業務の委託
• 問４－３．事業費の入金のタイミング
• 問４－４．査証手数料の免除
• 問４－５．安全対策
• 問４－６．JSTへの連絡
• 問４－７．修了証明書

第５章　交流計画の実施後の対応

• 問５－１．交流計画実施後の受入れ機関の対応

第６章　さくらサイエンスクラブ（ＳＳＣ）

• 問６－１．さくらサイエンスクラブへの加入