さくらサイエンスプランHOME > Q&A 目次 > 第2章 交流計画の立案

[本文]

Q&A

第2章 交流計画の立案

第2章の1 交流計画の3つのコース

問2-1-1.共同研究活動コースで発生した知的財産権
「共同研究活動コース」(「Bコース」)で発生した知的財産権の取り扱いはどうなりますか。
共同研究活動コースの共同研究において知的財産権が発生した場合、その取扱いは送出し機関と受入れ機関で検討していただくこととなります。さくらサイエンスプランは科学技術分野におけるアジア地域と日本の青少年の交流を趣旨とした事業であり、JSTとして知的財産権を主張することは想定していません。

第2章の2 交流計画の内容

問2-2-1.引率者
招へいする者に引率者をつけることは可能ですか。その場合、費用の計上も可能ですか。引率者の来日経験、年齢制限、人数制限はありますか。
  • (1)可能です。来日経験、年齢を問いませんが、交流計画を円滑に進める責務を負い、その役割を担える方とします。なお、高校生以下のグループを受け入れる場合は、引率者をつけることが条件となります。
  • (2)引率者の人数についてはいずれのコースでも1名となります(複数の国・地域から招へいする場合は合理的な複数名の人数とすることも可能です)。
問2-2-2.複数の国・地域からの招へい
1つの交流計画の提案の中に、対象となるアジア地域の国々の中の複数の国・地域から、青少年を招へいするということは可能ですか。
可能です。その場合は、交流計画が順調に進むように配慮して下さい。
問2-2-3.招へいの対象国の範囲
「さくらサイエンスプラン」の対象とされている送出しの国・地域以外から招へいすることはできませんか。
できません。
招へい対象者の国籍、送出し機関の所在国・地域は、平成29年度の募集要項に記載されている35の国・地域に該当することが条件です。
問2-2-4.送出し機関の所在国・地域と送り出す招へい者の国籍
送出し機関は、その所在国・地域以外の国籍を有する青少年を招へい者に含めることは可能ですか。
可能です。ただし、招へい者の国籍、送出し機関の所在国・地域ともに対象の35の国・地域であることが必要です。留学先の国・地域の送出し機関による訪日などが想定されます。
問2-2-5.企業が受入れ機関となる場合の留意事項
企業が受入れ機関となる場合は、どのようなことに留意する必要がありますか。
  • (1)企業が受入れ機関となる場合、JSTの経費支援は、原則として渡航費のみが対象です。
  • (2)招へい者については、大学生や大学院生のみならず、関係する教職員、研究者及び行政官など幅広く招へいの対象をお考え下さい。また、招へい者については、自社(現地企業を含む。)への就職予定者を含め自社関係者を対象としないようにして下さい。
  • (3)交流計画については、少なくとも2つ以上の自社以外の大学や研究機関などの訪問先を含めて下さい。また、自社訪問の際には、自社(現地企業を含む。)への入社企業研修とならないようにして下さい。
  • (4)経費については、通訳者を含めて自社(現地企業を含む。)の社員については、国内滞在費、人件費等の経費の対象に含めないで下さい。
問2-2-6.招へい期間
招へい期間の融通が可能なのは、どのような場合ですか。
例えば、研修コースの内容により検疫上の一定の処置時間が必要な場合、日本の国際空港から受入れ機関までの移動に相当の時間を要する場合などは、所定の期間を若干越えたプログラムの策定が可能です。
問2-2-7.規定の招へいの期間を超えた招へいの計画
「さくらサイエンスプラン」において認められる期間を超えた全体の計画を立て、「さくらサイエンスプラン」に該当するところだけを申請することは可能ですか。
  • (1)下記のような条件が整った場合は可能です。
    ①受入れ機関において、来日してから帰国するまでの招へい者の安全・行動に責任を持って頂くこと。
    ②受入れ機関側又は送出し機関側において、交流計画で来日する招へい者全員に対して、「さくらサイエンスプラン」で認められた期間を含む日本の全滞在期間をカバーする適切な保険をかけ、その保険をかけたことを来日前にJSTに通知していただくこと。
    ③全日数の期間の上限については、各コースの期間の2倍程度の日数が目安となること。
  • (2)この場合の渡航費(国際航空運賃)の扱いについては往復共にJST支援対象とします。但し、契約締結日以降に契約し協定期間内に支出済のものに限ります。超過期間のプログラム経費について、受入れ機関または送出し機関の負担となります。また、保険料は「さくらサイエンスプラン」において認められた期間を含めた日本の全滞在期間、受入れ機関又は送出し機関の負担となることにご留意下さい。
問2-2-8.ホームステイ
交流計画の中にホームステイを入れることは可能ですか。
交流計画の中にホームステイを入れることは推奨されます。
問2-2-9.日本における国際会議への出席
日本で開催する国際会議への出席を主たる目的としてアジア地域から青少年を招へいすることは可能ですか。
認められません。ただし、招へいするアジア地域の青少年の国際会議への出席が全体の交流計画の一部であり、かつ交流計画の目的からみて適当と考えられる場合に限り認められます。
問2-2-10.既に実行している交流計画
既に実行中の交流計画で、今後の部分を「さくらサイエンスプラン」の交流計画として申請することは可能ですか。
できません。
問2-2-11.人文・社会科学の分野の取扱い
さくらサイエンスプランの科学技術交流で、人文・社会科学の分野を対象として実施することは可能ですか。
本事業の趣旨と目的から、来日するアジア地域の青少年が我が国の進んだ自然科学分野の科学技術に触れてもらう機会が交流計画の中に組み込まれていることを前提にして、人文・社会科学分野の交流プログラムを入れることは可能です。

第2章の3 単年度計画と複数年度計画

問2-3-1.単年度計画と複数年度計画の重複申請
単年度計画と複数年度計画の初年度が同じ内容のものを重複して申請することはできますか。
できません。
問2-3-2.複数年度計画の後年度の計画の変更
複数年度計画の後年度の計画を変更することができますか。
当初、採択された段階での全体計画の主要な内容(目的、趣旨、コースなど)を大きく変更するものでなければ可能です。ただし、当該年度の実施協定書の締結に際し、変更内容について事前にJSTの確認を経て、了解を得ることが必要です。
問2-3-3.複数年度計画の契約
複数年度計画の場合、契約はどうなりますか。
契約は各年度において単年度の契約を締結し、各年度に精算します。
契約金額は、原則として、申請し採択されたときの計画で承認した金額を上限とします。残額の繰越や年度間の予算の移し替えはできません。

第2章の4 支援の対象とする費用

問2-4-1.送出し国内における国内移動費の取扱い
送出し国内に於ける国際空港までの国内移動費は渡航費としてJST支援金に計上できますか。
  • (1)原則できません。JST支援金として計上できる渡航費は、送出し国の国 際空港から日本の到着空港までの往路費用及び離日の際の日本の国際空港から送出し国の国際空港までの復路費用です。
  • (2)なお、国際旅客輸送の一環として、送出し国の国内輸送区間分が含まれる場合には、搭乗する航空会社が公表している区間距離(またはIATA(国際航空運送協会)より発行される「TPM(運賃計算に使用する区間距離)」)による按分により、日本の国際空港と送出し国の国際空港の区間に相当する金額を算定するものとします。
問2-4-2.日本までの直行便がない場合の取扱い
送出し国の国際空港から日本までの直行便がない場合、第三国で乗り継ぐことになりますが、第三国への飛行機便(船便)費用も渡航費としてJST支援金に計上できますか。
  • (1)可能です。他国乗り継ぎ地への交通手段は飛行機が原則です。船便しかない場合のみ船便費用及びそれに伴う第三国内における到着港から国際空港までのバス代等も認められます。
  • (2)なお、第三国での乗継ぎで宿泊費の計上を認める場合としては、日本渡航には第三国での宿泊を伴う経路以外に選択肢がない場合、第三国で乗り継ぐ方が宿泊料等の追加費用を含めても経済合理性がある場合を想定しています。宿泊をせざるを得ないまたは宿泊をする方が合理的であることを明示することでその宿泊費も渡航費としてJST支援金に計上することは可能です。宿泊費は実施機関で定める規程に従って計上することになりますが、宿泊費等の合計で1人当たり1日15,000円以下を目安として実施することをお考え下さい。
問2-4-3.受入れ機関の最寄りの空港の活用
受入れ機関が地方にあるため、送出し国から最寄りの空港への直行便がありません。その場合、成田空港や関西空港など遠方に迎えに行かなければならず費用がかかります。第三国で受入れ機関の最寄りの空港に発着する便に乗り継ぐ方が、送迎を含めた送出し国国際空港~受入れ機関間の行程の費用が安いことがあります。このような場合、第三国での乗継便による行程の費用はJST支援の費用に計上できますか。
可能です。ただし、送迎を含めた送出し国国際空港~受入れ機関間の行程の費用を、成田空港や関西空港等で発着の場合と、第三国乗継便で最寄りの空港発着とする場合の費用を比較し、後者の方が安価であることを見積書などの証憑をもとに示して下さい。
問2-4-4.招へい者に対する海外旅行保険
招へい者に対する海外旅行保険はどうなりますか。
JSTは、「さくらサイエンスプラン」に参加して来日するアジア地域の青少年に万が一の事故等の対応に遺漏なきを期すために保険を手当します。一定の要件、手続きが必要ですので、詳細は本事業ホームページでご確認下さい。
問2-4-5.交流プログラム(共同研究を含む)で実験等を際に使用する機材や消耗品などの費用
交流プログラム(共同研究を含む)で実験等を際に使用する機材や消耗品などの費用も支援の対象となりますか。
資産性のあるもの(取得価格20万円以上)への支出は対象となりませんので、既設の設備・機器などの環境下で実施できるプログラムを計画するようにして下さい。
消耗品については、交流プログラムで使用する分が支援の対象となります。使用した消耗品の取得単価(価格)や使用数の実績を合理的に説明できるように、資料(使用した消耗品の単価(価格)を示す証憑や使用数の記録など)の整備をお願いします。
また、Bコースの共同研究の実施のためにその他の必要なものについては支援の対象となりますが、本事業は、交流が基本的な目的ですので、過大な費用の発生が見込まれる実験等の費用は認められません。
なお、上記費用総額について、Aコースは上限5万円、B、Cコースは上限10万円とする。
問2-4-6.受入れ機関内の職員に対する謝金
受入れ機関内の職員、例えば、教官に講義を頼むような場合に、謝金は計上できますか。
できません。
問2-4-7.大学の学生の支援活動に対する謝金
大学において学生にティーチングアシスタント等の支援活動を頼む場合に、謝金は計上できますか。
できます。但し、招へい者の人数の1/5を上限とします(最大で3人までとします)。
問2-4-8.招へい者に対する謝金
招へい者に対する謝金は計上できますか。
できません。
問2-4-9.日本人学生の研修生としての参加
Cコースの特別研修コースに、招へい者とともに日本人の学生等も参加させることはできますか。その場合、それに関係する費用を計上できますか。
Cコースの交流計画で、複数の国・地域から、アジア地域の青少年を招へいし、研修を受入れ機関において行うことを主たる目的としている場合において、日本人の学生等も研修に参加させる場合は可能です。
当該受入れ機関でない我が国の他の機関からの日本人の学生等については、アジア地域から招へいする人数の1/3を限度とした人数の日本人学生に対して、国内交通費や滞在費を含む研修の参加に係る経費を計上することができます。
問2―4-10.受入れ機関等の人件費
受入れ機関や送出し機関において準備や交流計画を実行するための人件費を計上できますか。
できません。
問2-4-11.旅券等の取得に係る費用
送出し機関側の来日者の旅券(パスポート)申請費用や査証(ビザ)取得に係わる費用は、計上の対象となりますか。
対象となりません。
問2-4-12.企業が受入れ機関となる場合の費用
企業が受入れ機関になる場合の費用の計上はどのようになりますか。
  • (1)企業への経費支援は、原則として、渡航費のみが対象です。「原則として」とは、中小企業、ベンチャー企業などで交流計画を実施するにあたり資金力が十分でない企業の場合において、具体的な交流計画案の内容をみて、例外を認めることが適当と判断される場合もあり得るということです。また、企業に向かう国内移動費についても、同様の場合において、具体的な交流計画案の内容をみて、例外を認めることが適当と判断される場合もあり得るということです。
  • (2)なお、科学技術体験コース(Aコース)のb)で企業が運営母体である財団法人又は社団法人の場合、企業が受入れ機関となる場合の取扱いと同様とし、原則としてJSTにより招へい者の渡航費の提供がなされ、その他の費用については、受入れ機関の協力により実施されます。
問2-4―13.その他の計上できる経費と計上できない経費
その他の計上できる経費と計上できない経費は、どのようになっていますか。
  • (1)受入れ機関が負担する経費のうち、直接経費として計上できる経費については、次のすべてを満たす必要があります。
    ①受入れ機関の規程、実施協定書、事務処理要領のすべてに従って処理されたもの。
    ②交流計画書から判断して、直接使用したと認められるもの。
    ③当該実施協定書契約期間中の業務に必要で、かつ、発注、検収、支払いが行われたもの。(このうち「支払い」については、実施協定書契約期間終了後であっても、契約期間中に、検収を完了し、未払い金や仕掛かり計上され、支払うべき金額が確定し、 かつ支払い手続きが完了しているものについては、例外として委託費の対象経費として認めることがあります。
  • (2)直接経費として計上できない経費については、上記(1)を満たさない経費の例として、次のような場合が考えられ、いかなる場合も事業費としては認められません。従って次の経費についてはJSTは負担しません。(受入れ機関の自己負担、一般管理費で負担することは可能です。)
    ①受入れ機関の規程、実施協定書、事務処理要領に従って処理されていない経費(交流計画の参加者とは言えない者に、業務遂行者としての人件費や旅費などを支払った経費など)。
    ②交流計画書から判断して、直接使用したと認められない経費
    • (a)JSTとの事務的な打ち合わせにかかる経費
    • (b)管理・事務部門の経費(人件費や消耗品など)、振込手数料などの企業会計において一般管理費に該当する経費や管理部門にかかる経費
    • (c)学会年会費などの受入れ機関などの権利となる経費
    • (d)敷金などのあらかじめ収入が見込まれる経費
    • (e)礼金などの国の予算で計上されない経費
    • (f)設備の整備、不動産にかかる工事、既存備品や貸付備品の改造などの環境改善、資産、施設にかかる経費
    • (g)異常気象、天変地異等の不可抗力な事情以外のキャンセルおよび取り消しにかかる経費
    ③当該実施協定書契約期間中の業務に使用するためでない経費や、委託契約期間外に発生した経費
    • (a)年度末などの大量購入や予算消化の観点から購入する経費など
    • (b)契約期間前後の発注・納品・検収や、出張など
  • (3)交流を目的とした招へい者との懇親会費用については、回数を1回、単価を3000円以下/人、受入れ機関側参加者の人数の上限を招へい者と同数までとし、直接経費に計上できるものとします。
問2-4-14.他の支援制度との重複
同一の交流計画に対して、招へいに係わる費用をさくらサイエンスプランによる支援金と国の他の制度による支援金を同時に受け取ることはできますか。
できません。
問2-4-15.共通する経費の取り扱い
受入機関で実施するサマースクール、研修その他の一部の人員をさくらサイエンスプランで招へいする場合に、招へい者を含む全員に関する経費(外部講師の謝金、バスや会場の借料など)の計上はどのようになりますか。
一人当たりいくらというように人数に応じてかかる経費については、さくらサイエンスプランによる招へい人数分を計上して下さい。招へい者を含む全員に関する経費については、当該経費を招へい者とそれ以外の方の人数などの合理的な割合で案分して計上するようにして下さい。
問2-4-16.費目間流用
費目間の流用はできますか。
一般管理費とその他の経費の間での流用、招へい旅費(渡航費)から他の経費への流用はできません。それら以外については可能です。
但し、費目の間で経費の流用を行うことにより、いずれかの費目の額が3割(その費目の3割に当たる額が50万円以下の場合は50万円)を超えて増減する変更をしようとするときには、事前に、業務変更承認申請書をJSTに提出し、承認を受けなければならなりません。