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Q&A

第5章 交流計画実施後の対応

問5-1.交流計画実施後の受入れ機関の対応

交流計画実施後には、受入れ機関はどのようなことをする必要がありますか。
  • (1)受入れ機関には、交流計画実施後に招へい者からの意見聴取の結果を含む報告書をJSTに提出していただきます。この報告書を集約して、さらに事業の継続的な発展につなげていくこととしています。
  • (2)契約額に対して実施の経費が下回った場合は、受入れ機関からJSTに対してその差額を戻していただきます。なお、複数年度計画の場合、支援対象費用の繰越や年度間の移替えはできません。
  • (3)受入れ機関においては、実施した交流計画が将来、様々な形で芽を出して成長していくように、可能な限り招へいした青少年のフォローアップをお願いします。
  • (4)得られた成果の内容を把握するため、JSTでは再来日者の状況、交流の発展状況、共同研究の進展状況などの追跡調査を実施いたします。また得られた情報については、新たに申請があった際の参考とさせていただきます。過年度、プログラムを実施された成果の把握にご協力をお願いします。