タイ王国Kingdom of Thailand
Ⅰ 当該国・地域の基本指標
Ⅰ-１ 概要
| 項目 | 概要 | 備考 |
|---|---|---|
| 人口(千人) | 69,626 | 2019年 |
| 名目GDP(百万USドル) | 542,017 | 2019年 |
| 名目GNI(百万USドル) | 515,713 | 2019年 |
（出典：国連 資料：GLOBAL NOTE）
Ⅰ-２ 初等教育から始まる学校制度
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 学校制度 | 6・3・3・4制 |
| 学校年度 | 5月16日から翌年3月15日まで |
| 学期制 | 【2学期制】 前期：5月16日から10月10日まで 後期：11月１日から翌年3月31日まで ※大学附属の学校については、当該大学の定めるところによる。 |
【概要】
タイの義務教育は、6～15歳の9年で、初等学校（6年）、前期中等学校（3年）で行われる。後期中等教育には、後期中等学校や後期中等職業学校があり、高等教育には大学があり、学士課程は4年が基本となっている。
学校は原則として国立学校または私立学校である（ただし、バンコク都など、自治体が設置した学校も一部ある。）。なお、ユネスコの推計では、2005年のタイの青年識字率は98.1％である。
タイでは、初等教育機関として初等学校（小学校に相当）、中等教育機関として前期中等学校（中学校に相当）及び後期中等学校（高等学校に相当）、高等教育機関として大学が設置されている。就業年限は、初等学校6年間、前期中等学校3年間、後期中等学校3年間、原則として大学4年間の「6・3・3・4制」となっている。
Ⅰ-３ 初等～中等後教育までの生徒数・学生数
| 教育別 | 生徒数・学生数 | 年次 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 初等教育(人) | 4,899,076 | 2019年 | ISCED1に相当 |
| 前期中等教育(人) | 3,056,180 | 2019年 | ISCED2に相当 |
| 後期中等教育(人) | 2,963,049 | 2019年 | ISCED3に相当 |
| 中等以降高等以前教育(人) | － | 2019年 | ISCED4に相当 |
*Primary EducationはISCED1に相当
*Lower Secondary EducationはISCED2に相当
*Upper Secondary EducationはISCED3に相当
*Post-Secondary Non-Tertiary EducationはISCED4に相当
Ⅰ-４ 初等～中等後教育までの就学率
| 教育別 | 就学率 | 年次 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 初等教育(%) | 101.05267 | 2019年 | ISCED1に相当 |
| 前期中等教育(%) | 119.70228 | 2019年 | ISCED2に相当 |
| 後期中等教育(%) | 110.8087 | 2019年 | ISCED3に相当 |
| 中等以降高等以前教育(%) | － | － | ISCED4に相当 |
Ⅰ-５ 初等～中等後教育までの女子生徒率
| 教育別 | 女子生徒率 | 年次 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 初等教育(%) | 101.00751 | 2019年 | ISCED1に相当 |
| 前期中等教育(%) | 114.65819 | 2019年 | ISCED2に相当 |
| 後期中等教育(%) | 112.11507 | 2019年 | ISCED3に相当 |
| 中等以降高等以前教育(%) | － | － | ISCED4に相当 |
Ⅱ 中等・高等教育に関わる制度・状況
a.全般
１．関係する行政機関とその概要
教育省＊が教育行政を担っている。（国の行政機関）
＊http://www.moe.go.th
２．優秀な人材を輩出するための基本計画等とその概要
タイは1950年代までは米の生産・輸出を中心とする農業国であったが，その後の一連の工業化政策を経て現在では第二・三次産業がタイ経済の中心となっている。具体的には，60年代から輸入代替工業化が推進した後，その失敗を踏まえて70年代から輸出指向型工業化への転換が図られてきた。80年代前半に第二次オイルショックなど外的な要因を背景として経済成長は鈍化するが，1985年のプラザ合意以降は，円高による日系企業を中心とした外資による直接投資が急激に増加する。その結果，輸出指向型の経済が急成長し，外資主導の工業化が進んできた1。タイの年間輸出額は1985年から1995年にかけて，1,920億バーツ（約5,400億円）から1兆3,900バーツ（約3兆9,000億円）と約7.2倍増加している。当時のタイは裾野産業の基盤が脆弱であり，プラザ合意を受けた外資の直接投資の増加は，金属製品，自動車，電気・電子などの分野における裾野産業を育成，及び関連分野での人材育成の必要性を喚起させるに至った。タイ政府はJICAの支援をうけて工業省に金属加工機械工業開発研究所（The Metal Working and Machinery Development Institute: MIDI）を設立（1988年）し，後に裾野産業振興部（The Bureau of Supporting Industries Development: BSID）に改編・拡充して（1996年），裾野産業及び人材育成の振興にあたった。
３．年間スケジュール（学期、休暇情報）
ｂ.中等教育
| 項目 | 後期中等教育 就学者数 |
中等以降 高等以前教育 就学者数 |
年次 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| １．高校数（校）*1 | － | 2019年 | － | |
| ２．高校生徒数（人）*2 | 2,963,049 | － | 2018年 | － |
３．高校ランキング／トップクラスの高校
＊別添データ「②-b-3 _高校ランキング・トップクラスの高校」参照
・トップ18校を記載。
ｃ. 高等教育
１．大学進学率、大学院進学率
| 項目 | 進学率 | 年次 |
|---|---|---|
| 1.大学進学率（％）*1 | 49.29 | 2019年 |
| 2.大学院進学率（％）*2 | － | － |
２．国・公・私立の各大学数、大学学生数、大学院学生数
| 項目 | 国立 | 公立 | 私立 | 年次 |
|---|---|---|---|---|
| 大学数(校)*1 | 84 | 72 | 2018年 | |
| 学生数(短期高等教育)(人)*2 | 345,866 | 2018年 | ||
| 学生数(学士)(人)*2 | 1,859,422 | 2018年 | ||
| 学生数(修士)(人)*2 | 180,683 | 2018年 | ||
| 学生数(博士)(人)*2 | 24,742 | 2018年 | ||
*1（出典：教育省高等教育局OHEC「List of Accredited Thai Higher Education Institutions (As of October 2018)」）
*2（出典：The World Bank 2018年）
３．国立大学、トップ私立大学の授業料
| 項目 | 概要 | 備考 |
|---|---|---|
| 国立大学の授業料 | － | － |
| トップ私立大学の授業料 | － | － |
４．大学ランキング／トップクラスの大学
＊別添データ「②-c-4 _大学ランキング・トップクラスの大学」参照
・トップ18校を記載
（出典：QSランキング、Times Higher Education (THE)ランキング、Academic Ranking of World Universities(ARWU)のランキング情報に基づきJISTEC作成)
５．海外の大学・大学院への留学生数および主要な留学先
| 留学先 | 留学生数(人） | |
|---|---|---|
| 1 | － | 32,912 |
６．日本の大学・大学院への留学生および主要な留学先
| 大学名 | 留学生数（人） | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 総数 | － | 3,847 | 2019年 |
| １ | 立命館アジア太平洋大学 | 214 | 2020年5月1日時点 |
| ２ | 大阪大学 | 111 | 2020年5月1日時点 |
| ３ | 東京大学 | 76 | 2020年11月1日時点 |
| ４ | 早稲田大学 | 66 | － |
| ５ | 京都大学 | 58 | 2020年5月1日時点 |
＊別添データ「②-c-6 日本の大学・大学院への留学生数」、「②-c-6_日本の大学大学院への留学生および主要な留学先」参照
（出典：独立行政法人日本学生支援機構(JASSO) 「2019（令和元）年度 外国人留学生在籍状況調査結果」のデータ及び各大学HPに基づきJISTEC作成）
７．日本への留学の多い大学の名称および専攻分野
| 大学名 | 日本への留学生数（人） | |
|---|---|---|
| 1 | － | － |
８．日本の教育・研究機関と協力協定等を締結している大学
＊別添データ「②-c-8 _日本の教育・研究機関と協力協定等を締結している大学」参照
(出典：文部科学省「海外の大学との大学間交流協定、海外における拠点に関する調査結果」(平成29度)のデータに基づきJISTEC作成）