教育および科学技術に関する各国・地域の調査結果

インドIndia

Ⅰ 当該国・地域の基本指標

Ⅰ-1 概要

項目 概要 備考
人口(千人) 1,366,418 2019年
名目GDP(百万USドル) 2,891,582 2019年
名目GNI(百万USドル) 2,858,988 2019年

(出典:国連 資料:GLOBAL NOTE 2019年)

Ⅰ-2 初等教育から始まる学校制度

項目 概要
学校制度 5・3・2・2制
学校年度 4月1日~3月31日
学期制 【3学期制】
1学期:4月~8月
2学期:9月~12月
3学期:1月~3月
【概要】

 インドの教育制度は日本の6・3・3制と異なり、5・3・2・2制を基本としている(州により若干の相違あり)。中等学校(10年生)修了後、第10学年修了共通試験に合格した者は上級中等学校に進み、2年間の教育を受ける。その後、第12学年修了共通試験を受け、その結果によって希望する大学に進学することになる。トップレベルの大学では別途、入学試験を行うところもある。
 憲法改正により、1977年以降、連邦政府と州政府がともに教育に関する責任を負うこととなった。連邦政府は教育に関する立法を行うとともに、州政府に対する助成や基準の策定による教育水準の維持管理等を担っている。州政府は管轄下の学校における教育に責任を負っている。なお、2002年の憲法改正及び2009年の無償義務教育権法により、6~14歳の子どもに対する初等教育の義務化、無償化が図られた。
 都市部の私立学校では、幼稚園から12年生(高3相当)までの一貫教育を行う学校が多く、英語で教育が行われている。これに対して、公立学校(ガバメントスクール)はヒンディー語等のローカル言語(州の公用言語等)を中心として授業が行われている。インドの中間層以上の家庭の子どもは私立学校に通う傾向が特に都市部においては一般的である。
 私立学校は授業料も様々で、教育のレベルも学校によって大きく異なっている。インドの大学では、一般的に、英語により授業が行われている。

(出典:外務省HP)
学校系統図
別添データ「初等から始まる学校制度(文部科学省)」参照
(出典:文部科学省HP)
取得可能な資格・学位
別添データ「初等から始まる学校制度(文部科学省)」参照
(出典:文部科学省HP)

Ⅰ-3 初等~中等後教育までの生徒数・学生数

教育別 生徒数・学生数 年次 備考
初等教育(人) 120,064,163 2019年 ISCED1に相当
前期中等教育(人) 64,175,899 2019年 ISCED2に相当
後期中等教育(人) 66,756,920 2019年 ISCED3に相当
中等以降高等以前教育(人) 517,947 2019年 ISCED4に相当
(出典:The World Bank)
*Primary EducationはISCED1に相当
*Lower Secondary EducationはISCED2に相当
*Upper Secondary EducationはISCED3に相当
*Post-Secondary Non-Tertiary EducationはISCED4に相当

Ⅰ-4 初等~中等後教育までの就学率

教育別 就学率 年次 備考
初等教育(%) 96.82868 2019年 ISCED1に相当
前期中等教育(%) 83.90798 2019年 ISCED2に相当
後期中等教育(%) 66.12937 2019年 ISCED3に相当
中等以降高等以前教育(%) 1.0413 2019年 ISCED4に相当
(出典:The World Bank)

Ⅰ-5 初等~中等後教育までの女子生徒率

教育別 女子生徒率 年次 備考
初等教育(%) 97.81434 2019年 ISCED1に相当
前期中等教育(%) 85.84058 2019年 ISCED2に相当
後期中等教育(%) 65.90569 2019年 ISCED3に相当
中等以降高等以前教育(%) 1.66466 2019年 ISCED4に相当
(出典:The World Bank)

Ⅱ 中等・高等教育に関わる制度・状況

a.全般

1.関係する行政機関とその概要

 学校教育・教養省(Department of School Education & Literacy)*が教育行政を担っている。
 *https://dsel.education.gov.in/about-us

2.優秀な人材を輩出するための基本計画等とその概要

 インドの教育制度は、5・3・2・2制を基本としている(州により若干の相違あり)。中等学校(10年生)修了後、第10学年修了共通試験に合格した者は上級中等学校に進み、2年間の教育を受ける。その後、第12学年修了共通試験を受け、その結果によって希望する大学に進学することになる。トップレベルの大学では別途、入学試験を行うところもある。憲法改正により、1977年以降、連邦政府と州政府がともに教育に関する責任を負うこととなった。連邦政府は教育に関する立法を行うとともに、州政府に対する助成や基準の策定による教育水準の維持管理等を担っている。州政府は管轄下の学校における教育に責任を負っている。なお、2002年の憲法改正及び2009年の無償義務教育権法により、6~14歳の子どもに対する初等教育の義務化、無償化が図られた。都市部の私立学校では、幼稚園から12年生(高3相当)までの一貫教育を行う学校が多く、英語で教育が行われている。これに対して、公立学校(ガバメントスクール)はヒンディー語等のローカル言語(州の公用言語等)を中心として授業が行われている。インドの中間層以上の家庭の子どもは私立学校に通う傾向が特に都市部においては一般的である。私立学校は授業料も様々で、教育のレベルも学校によって大きく異なっている。
 インドの大学では、一般的に、英語により授業が行われている。

(出典:外務省HP)、インド大使館への調査資料に基づきJISTEC作成
3.年間スケジュール(学期、休暇情報)
年間スケジュール
別添データ「②-a-3_年間スケジュール(学期、休暇情報)」参照
(出典:外務省HPのデータに基づきJISTEC作成)

b.中等教育

項目 後期中等教育
就学者数
中等以降
高等以前教育就学者数
1.高校数(校)
2.高校生徒数(人) 66,756,920 517,947
(出典:The World Bank 2019年)
3.高校ランキング/トップクラスの高校

・データ無し

c. 高等教育

1.大学進学率、大学院進学率
項目 進学率 備考
1.大学進学率(%) 28.57
2.大学院進学率(%)
(出典:UNESCO 2019年)
2.国・公・私立の各大学数、大学学生数、大学院学生数
項目 国立 公立 私立 年次 備考
大学数(校)*1 5,1534 2014年
学生数(短期高等教育)(人) *2 2019年
学生数(学士)(人) *2 30,550,057 2019年
学生数(修士)(人) *2 4,425,011 2019年
学生数(博士)(人) *2 173,050 2019年

*1 (出典:Department of Higher Education, Ministry of Human Resource Development &DISE,NUEPA)
*2 (出典:The World Bank )

3.国立大学、トップ私立大学の授業料
項目 概要 備考
国立大学の授業料
トップ私立大学の授業料
4.大学ランキング/トップクラスの大学

*別紙データ「②-c-4_大学ランキング・トップクラスの大学(インド)」参照
 ・大学ランキングとしては、人材資源開発省(Ministry of Human Resource Development)による、National Institutional Ranking Framework (NIRF)がある。 2020年のランキング

(出典:インド大使館)

*別添データ「②-c-4 _大学ランキング・トップクラスの大学」参照
 ・トップ74校を記載
(出典:QSランキング、Times Higher Education (THE)ランキング、Academic Ranking of World Universities(ARWU)のランキング情報に基づきJISTEC作成)

5.海外の大学・大学院への留学生数および主要な留学先
留学先 留学生数(人)
1 375,055
(出典:UNESCO 2018年のデータに基づきJISTEC作成)
6.日本の大学・大学院への留学生および主要な留学先
大学名 留学生数(人) 備考
総数 1,869 2019年
東京大学 101 2020年11月1日時点
立命館アジア太平洋大学 70 2020年5月1日時点
京都大学 57 2020年5月1日時点
大阪大学 48 2020年5月1日時点
名古屋大学 39

*別添データ「②-c-6 日本の大学・大学院への留学生数」、「②-c-6_日本の大学大学院への留学生および主要な留学先」参照
(出典:独立行政法人日本学生支援機構(JASSO) 「2019(令和元)年度 外国人留学生在籍状況調査結果」のデータ及び各大学HPに基づきJISTEC作成)

7.日本への留学の多い大学の名称および専攻分野
大学名 日本への留学生数(人)
1
8.日本の教育・研究機関と協力協定等を締結している大学

別添データ「②-c-8 _日本の教育・研究機関と協力協定等を締結している大学」参照
(出典:文部科学省「海外の大学との大学間交流協定、海外における拠点に関する調査結果」(平成29度)のデータに基づきJISTEC作成)