2018年度活動レポート（一般公募コース）第063号
次世代につながる子育環境について検討する日中交流プログラム
日本教育支援機構からの報告
2018年6月21日～30日の10日間、中国科学院大学公共政策与管理学院（School of Public Policy and Management, University of Chinese Academy of Sciences）の副院長である王海燕先生をはじめ、邢麗、李玲娟、張古鵬、張慶芝、梁洪力、黄天航、徐崇、李園園の教員及び学生による9名の視察団を、「さくらサイエンスプログラム」の支援を受け日本に招へいしました。
受け入れ機関である(一財)日本教育支援機構は、産官学の連携によるICT利活用の実践を行なっており、平成29年度総務省IoTサービス創出支援事業では、スマートキッズCity”YAOCCO”成長への切れ目のない支援事業に携わり、少子高齢化対策としての社会福祉に関するICT利活用の実証を行いました。
実証フィールドである八尾市や保育園、研究機関である大学、技術支援のシャープ株式会社などの協力を得ながら、本プログラムのテーマである社会福祉に関する情報化と生育環境の整備について先端の実証事業内容を中心に、研究だけでなく社会に役立つ取組みと今後の日中共同研究につながる機会としました。
八尾市役所で田中市長と話す機会が得られ、市の産業支援政策、市民福祉への取組みについて伺い、市役所や商工会議所などの公共施設や保育園などを見学しました。中国の招へい者は、日本の政府の仕組み、政策の策定、政治制度、子育て環境の整備についても積極的に質疑を行い、日本の市政と公共面の政策への理解を深めました。
大阪大学の人間科学研究科教育工学研究室では、教授及び学生と少子高齢化社会における教育の課題や感情認識ヒューマノイドロボットの利活用と開発、日本の幼児教育無償化の動き、特別支援教育と生涯教育に関する課題について話し合いました。京都女子大学では、日本の教育、ボランティアに関する研究や現状について講義を受け、東日本大震災などのケーススタディを通して政府の役割等の実態を伺いました。
民間企業では、先端技術を使ったスマートハウスの見学やデジタルサイネージ、ヒューマノイドロボットなどに触れ、デジタルコンテンツ教材開発現場では技術者と交流し日本のICTやIoTについて話を伺いました。
産官学の様々な専門家に協力を得て本プログラムが進行でき、社会に役立つ研究を多角的視野で捉え、今後の日中共同研究につながる布石になったと参加者からの感想もいただきました。