科学技術は、これからのアジア地域の未来を切り拓くものであり、未来を担うアジア地域と日本の青少年が科学技術の分野で交流を深めることは、これからのアジア地域と日本の未来にとって、極めて重要なことです。
　「日本・アジア青少年サイエンス交流事業」（以下、「さくらサイエンスプラン」という。）は、産学官の緊密な連携により、優秀なアジア地域の青少年が日本を短期に訪問し、未来を担うアジア地域と日本の青少年が科学技術の分野で交流を深めることを目指します。そしてアジア地域の青少年の日本の最先端の科学技術への関心を高め、日本の大学・研究機関や企業が必要とする海外からの優秀な人材の育成を進め、もってアジア地域と日本の科学技術の発展に貢献することを目的としています。

1. （１）次の交流事業を連携させながら一体として推進します。
   
   1. ①　一般公募事業
      　日本の受入れ機関がアジア地域の諸国・地域（＊）の送出し機関から、青少年を短期に招へいし、科学技術の分野で日本の青少年と交流することなどを進める交流計画を公募し、採択された交流計画を推進する事業です。
      　招へいする青少年は、高校生、大学生、大学院生、ポストドクターなどで、原則として日本に初めて滞在することになる４０歳以下の青少年が対象です。
      （＊
      バングラデシュ人民共和国、ブータン王国、ブルネイ・ダルサラーム国、カンボジア王国、中華人民共和国、フィジー共和国、インド、インドネシア共和国、カザフスタン共和国、大韓民国、キルギス共和国、ラオス人民民主共和国、マレーシア、モルディブ共和国、マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦、モンゴル国、ミャンマー連邦共和国、ネパール連邦民主共和国、パキスタン・イスラム共和国、パラオ共和国、パプアニューギニア独立国、フィリピン共和国、サモア独立国、シンガポール共和国、ソロモン諸島、スリランカ民主社会主義共和国、台湾、タジキスタン共和国、タイ王国、東ティモール民主共和国、トンガ王国、トルクメニスタン、ウズベキスタン共和国、ベトナム社会主義共和国　－アルファベット順－）
   2. ②　さくらサイエンスハイスクールプログラム
      　ＪＳＴがアジア地域から優秀な高校生を招へいし、日本の最先端の科学技術や最も優秀な科学者に接する機会を作る事業です。招へいするアジア地域の諸国・地域は、公募事業と同じで、原則として日本に初めて滞在することになる高校生が対象です。
2. （２）アジア地域各国・地域からの招へい者の人数の目安等の計画を立てて取り組みます。
3. （３）アジア地域各国・地域の関係の政府機関、国内の政府機関等と密接な連携・協力をとりながら進めます。
4. （４）協力機関の登録など事業が発展していくように基盤を構築しながら進めます。特に優秀な青少年を派遣する可能性のある送出し機関の登録については、ＪＳＴが積極的に取り組みます。
5. （５）本事業によって招へいする青少年にとって意義深いものとなるように、本事業の質の向上に努めながら進めます。そして、本事業が将来、日本とアジア地域の科学技術の発展に繋がるようにフォローをしていきます。

３．１　一般公募事業

　我が国の受入れ機関と招へい対象国・地域の送出し機関との交流計画を公募するものです。交流計画の実施により、受入れ機関と送出し機関との間の様々な科学技術分野の交流の活性化、受入れ機関のグローバル化（国の各種のグローバル化プログラムの活動を含む。）を進めることによって、留学生・研究者としての受入れの拡大や研究活動の活性化につながることなどを図ります。

３．１．１　アジア地域各国・地域への働きかけ

　本事業の実施に当たっては、ＪＳＴは幅広く優秀な学生の参加を慫慂するため、基本方針に基づき、アジア地域諸国・地域を訪問し事業の広報を行い本事業への参加を働きかけます。さらに、必要に応じてＪＳＴが受入れ機関の探索などを支援します。

３．１．２　交流計画の立案

　我が国の受入れ機関は、基本方針に基づき、送出し機関と連携をとり、ＪＳＴ等の有する科学技術交流に関する情報をウェブ上で概要を公開提供する「科学技術交流コンテンツのプラットフォーム」のコンテンツを活用した、交流計画を立案します。交流計画には、以下の3つのコースがあります。なお、必要に応じてＪＳＴが相手方機関の探索等を含めた交流計画の立案を支援します。

• （Ａ）「科学技術体験コース」は、来日するアジア地域の青少年が日本の受入れ機関（日本の学校や企業、地方公共団体、財団法人又は社団法人など）のアレンジメントにより、その受入れ機関が用意する科学技術関係の交流計画に参加するもので、滞在期間としては１０日間を限度とします。
• （Ｂ）「共同研究活動コース」は、来日するアジア地域の大学生、大学院生やポストドクターが受入れ機関（自ら教育や科学技術の研究開発活動を行う学校、研究所や企業など）のアレンジメントにより、その受入れ機関において日本の研究者と招へい者が研究テーマを明確にした短期の共同研究活動を行うもので、滞在期間としては３週間を限度とします。
• （Ｃ）「科学技術研修コース」は、来日するアジア地域の青少年が受入れ機関（自ら教育や科学技術の研究開発活動を行う学校、研究所や企業など）のアレンジメントにより、その受入れ機関で実施する様々な科学技術分野に関する技術や能力の集中的な習得のための研修を行うもので、滞在期間としては１０日間を限度とします。

３．１．３　単年度計画と複数年度計画

　交流計画は、単年度計画と複数年度計画の２種類があります。

1. （１）単年度計画
   　当該年度の交流計画の実施によって完結するものです。
2. （２）複数年度計画
   　複数年度をかけて実施することにより大きな成果が期待されるもので、その期間は平成２９年度を初年度として３か年度を限度とします。すなわち、２か年度の計画か３か年度の計画になります。

３．１．４　公募の実施

　平成２９年度の公募期間は、１月３１日（火）～１１月９日（木）とします。この間、４回に分けて審査を行い、その都度、採否結果を申請者に通知します。

３．１．５　交流計画案の申請

　受入れ機関が送出し機関と連携をとりながら立案した交流計画案を、一定の様式に従って、受入れ機関がＪＳＴに申請します。

３．１．６　交流計画の決定

　ＪＳＴに提出された交流計画案は、ＪＳＴの「日本・アジア青少年サイエンス交流事業選考委員会」（以下、「委員会」という。）にかけられます。委員会では、提出された交流計画案が、基本方針を達成する上で適当なものかどうかなどの視点に基づき、交流計画について審査を行い、その結果を踏まえてＪＳＴが採択する交流計画を決定します。なお、採択の決定にあたっては、アジア地域からの優秀な青少年を受け入れることになっていること、適切な科学技術分野の内容になっていること、適切な日程であることなど交流計画の妥当性の他、人口、研究人材数や我が国への留学生数などを総合的に勘案したアジア地域各国・地域のバランスも考慮されます。

３．１．７　受入れ機関と送出し機関の登録

　交流計画案がＪＳＴに申請された場合に、申請書に記載された受入れ機関と送出し機関は、本事業への協力機関として登録されます。なお、登録のための情報の内容に不備又は不適切なところがある場合は登録されないことがあります。

３．１．８　交流計画の実施

　実施のための事業費は、ＪＳＴから受入れ機関に提供されます。企業が受入れ機関となる交流計画については、原則としてＪＳＴから招へい者の渡航費の提供がなされ、その他の費用については受入れ機関の協力により実施されます。
　採択された交流計画については、受入れ機関が責任をもって実施し、ＪＳＴは交流計画の実施に必要な費用を支援します。受入れ機関においては、経費の節減に最大限努めていただきます。
　受入れ機関は、交流事業実施後に交流事業の実施結果について、参加者のアンケート結果を含めた報告書を提出します。

３．１．９　事故等への対応

　受入れ機関は、招へい者に病気や事故が発生した場合において、明確な責任者を決めておくこと、学内・関係機関・ＪＳＴなどへの連絡方法を決めておくことなどの事故等への対応体制を構築しておくとともに、実際に招へい者に病気や事故が発生した場合は、対応体制に基づき責任をもって万全の対応をするように務めることとします。また、ＪＳＴは受入れ機関による事故等の対応が円滑に進むよう必要な支援を行います。

［参考：一般公募事業の概念図］

３．２　さくらサイエンスハイスクールプログラム

①プログラムの構築

　ＪＳＴは、国内外の関係機関と連携して、アジア地域から優秀な高校生を招へいし、大学、研究機関、科学技術に関連する企業等の訪問、ノーベル賞受賞者等の優秀な科学者からの講義の受講、日本の高校生との交流などからなるプログラムを構築・実施します。

②留意点

プログラムの構築や実施においては、特に次の点に留意します。

1. (イ) アジア地域の国・地域から優秀な高校生が選抜されるように、それらの国・地域の関係機関と連携・協力します。
2. (ロ) アジア地域の国・地域間の高校生が交流できるようにするとともに、日本の高校生とも交流できるようにします。
3. (ハ) アジア地域の国・地域及び日本の高校の夏休み・冬休みの時期を考慮します。

４．１　アジア地域の国・地域との連携・協力

　ＪＳＴは、本事業の効果的な推進のため必要な場合に、対象国・地域の関係機関と円滑かつ効率的な連携・協力が図られるよう、国・地域のバランスを考慮しつつ明確な目的の下、関係する教職員、研究者などを招へいします。

４．２　保険

　ＪＳＴは、万一の事態への対応に遺漏なきを期すよう招へい者に対して、念のため日本滞在中の保険を付保します。

４．３　査証

　査証（ビザ）が必要な国に関しては、受入れ機関からＪＳＴに対して一定期間内に招へいに関する正確な情報が提供された場合は、ＪＳＴは本事業により招へいする旨の書類を提供します。その場合、査証（ビザ）の申請費用が免除される可能性があります。

４．４　さくらサイエンスクラブ

　ＪＳＴはさくらサイエンスプランで招へいされ、交流計画を修了した者に対して修了証明書を発行します。修了証明書を受領した者が、帰国後も本事業を支援するとともに我が国の科学技術や教育機関に関する情報を継続的に共有することを目的として「さくらサイエンスクラブ」を設置します。交流計画を修了した者は、原則として「さくらサイエンスクラブ」のメンバーとして、ＪＳＴから日本の科学技術や関係教育機関の情報等を受け取ることとなります。

４．５　その他

　ＪＳＴの有する科学技術交流に資するコンテンツを収集、整理してリスト化し、「科学技術交流コンテンツのプラットフォーム」としてウェブ上で概要を公開します。また独立行政法人、民間企業、地方公共団体等が行う科学技術イベントやショールーム、科学館等のコンテンツも同様にリスト化し、プラットフォームの一部として、その概要をウェブ上で公開します。また、このプラットフォームの情報はＪＳＴが定期的に最新情報に更新します。