第２回日中大学フェア＆フォーラム速報－３日目

2011年10月11日　馬場 錬成（中国総合研究センター特任フェロー）

第２回日中大学フェア＆フォーラム、大盛況にて閉幕

　「第２回日中大学フェア＆フォーラム」３日目の１０月１１日は、東京・大手町のサンケイプラザでフォーラムが開催され、基調講演とパネルディスカッションが行なわれた。

　フォーラムの開会にあたり吉川弘之・科学技術振興機構・中国総合研究センター長が挨拶を行なった。この中で吉川センター長は「グローバル時代を迎えて大学の使命は多様化している。日中の戦略的互恵関係を進めるために日中の大学で連携していくことが重要である。政府間レベルでも積極的に取り組んでいきたい」と語った。

　また中国政府教育部郝平副部長（副大臣）からの開会式への連帯のメッセージが代読された。?副部長は「日中の教育面での交流は、１０００年も前から遡るものであり歴史がある。これからは新しいチャレンジとチャンスというキーワードで推進しよう」と呼びかけた。

　続いて日中３人が基調講演を行なった。基調講演者は次の通り。

• 王樹国氏（ハルビン工業大学学長）
• 濵口道成氏（名古屋大学総長）
• 中鉢良治氏（ソニー株式会社取締役代表執行役副会長、日本経済団体連合会産業技術委員会共同委員長、総合科学技術会議議員）

　王樹国・ハルビン工業大学学長は、まず「大学が未知の探求をすることは社会的な責務である。大学人は象牙の塔に閉じこもらず、社会に開かれた学問を追求するべきだ」と前置きして要約、次のように語った。ハルビン工業大学は、時代と社会のニーズに応えてこの１０年間、組織的な改革を行なってきた。グローバルな視点で国際的に多くの企業との連携を結び、あらゆるところから知識情報を吸収することにしてきた。現在、中国内外の７００企業と提携しており、アメリカが一番多い。次が日本企業であり、１９パーセントを占めている。また日本の１８大学と交流しており、過去には日本政府からは４億５千万円の助成金をもらって大学のさまざまな整備に役立った。これからは、交流、相互理解、信頼の３つが重要である。若い世代の人材育成に力を入れて、人類の発展のために取り組んでいきたい。

　続いて濵口道成・名古屋大学総長は、同大の先人の中から素粒子論の坂田昌二博士、平田義正博士の２人の傑出した業績と人となりを紹介し、そのうえで名古屋大学の人材育成などについて要約次のように語った。　

　坂田・平田博士の両巨人は、「学問の前にはみな平等」であることを実践して人材を育てた。基礎研究の成果をもとに事業に結び付けるまでは長い歳月がかかる。赤崎勇博士の青色発光ダイオードは、基礎研究の成果から事業まで実に３９年間かかった。価値ある成果をあげた先人たちの人となりや教育方針などを見ると次のようなことが言える。

1. 偉大な研究者を育てた老師の存在がある。
2. 学生も教師も対等である。
3. 強い意志力を育てる。
4. 研究者個人の自立を尊重する。
5. 偉大な成果には２０年から３０年かかる。

　このような状況の中で名古屋大学の目指すものは、自由闊達な学風であり、世界屈指の成果を目指すことであり、論理的思考力と想像力に富んだ勇気ある知識人を育てることである。また世界に通用する人材育成をするためには、分野を超えた思考と研究交流をしなければならず、海外への留学を義務付けている。また女性リーダーを育てるために様々な学内整備を実施している。若い世代に強靭な精神力を育む大学の文化を確立していきたい。

　最後に壇上に立った中鉢良治・ソニー株式会社取締役代表執行役副会長で日本経済団体連合会産業技術委員会共同委員長、総合科学技術会議議員は、まず１９９５年から始まった日本の科学技術基本計画のこれまでの経過を紹介した。第４期基本計画は２０１１年度から５年になっているが、閣議決定の直前に大震災に見舞われて８月になってやっと策定されたことを報告した。そのうえで、ソニーの産学連携の取組みについて要約次のように語った。

　ソニーの産学連携の始まりは東北大学との連携からであった。ソニー側から研究者を大学に送り込み、大学からは仙台の工場に人材を送り込んでもらった。アイデアが生まれ、量産化のめどをつけ事業化するまでのエネルギーを考えるとアイデア１、量産化１０、事業化１００という関係になる。優れたアイデアを事業化するのに１００倍のエネルギーが必要だということだ。産学連携は絶対に必要であり、ソニーは中国に早くから拠点を作ってきた。２００５年には中国にラボを建設し、研究開発も中国科学院と連携で行なえるようになった。企画・設計・試作・量産という一気通貫まで行なえるようになり、共同研究の体制が整った。これからは、日中韓の大学間交流も重要であり、競争力を高めながら社会貢献したい。

日中大学フォーラムの午後の部は、４つのセッションが開催され、意見発表と討論が行なわれた。

「大学改革、産学連携促進と基礎研究の未来」

　このセッションでは、日本側から２００４年の独法化以降、学長への権限と資金の集中によってリーダーシップが発揮できるようになったことが発言された。そして日中とも競争的資金の確保の方法について大きな違いはなく、中国の大学においても直接投資はせずソリューションの提供としていることが発言された。さらに大学の特徴ある基礎研究、基盤研究が基になり産学連携が推進されるべきであるとの認識で一致した。

「日中両国の留学政策と留学帰国者の有効活用」

　文部科学省の奈良人司氏によると、２００９年に日本に留学している外国人学生数は８万６１７３人であり、そのうち２００９人が日本政府のスカラーシップ留学生である。政府は２０２０年までに「留学生３０万人計画」を打ち出しており、様々な施策を進めている。日本での留学生の出身国は中国が圧倒的に多く、今後もこの傾向は続くだろう。日本での中国人留学生が多いのは、多くの国民が体験的に分かっているが、パネリストの発言ではせっかく留学生を送り出しても、その後帰国した留学生体験者らとのネットワークが不十分であったり、受け入れている大学側の対応が不十分であったりするケースも多いとの印象を受けた。こうした課題を解決しながら、今後に実のある留学生制度をどう発展させるべきか。

　中国の白さんは、中国からの留学生の送り出しと外国からの受け入れ、さらに帰国した留学生の活動支援までを行なっている中国留学服務中心の活動を紹介した。その中で印象的だったのは、中国では帰国した留学生の口コミが非常に大事であるとして、留学生の本当の要望を聞き入れて対応することの重要性を訴えた。

　また、広島大学の佐藤さんは、広島大での留学生増加対策を紹介し、北京での研究センターの活動などを紹介した。東大の宮内さんは、「変化する中国の状況認識と大学生の動向」とのタイトルで日本と中国の経済と生活面での実態について様々な指標をもとに分析しながら日中両国の留学生の状況を説明した。

震災特別セッション「大震災と大学の役割―科学技術と社会の調和を目指した日中大学パートナーシップの構築―」

　印象に残ったのは、なぜ四川大学は、震災後三日間で大学を再開できたのかという理由である。中国側の発表では、大学は地域に影響力があり、地域に責任を持つ存在であり、その再開が非常に注目されていたことが大きな理由となった。専門家による科学的検証と正しい情報を基に再開を判断したという。

　またセッションのまとめとしては、大学は社会の良心であり、災害の体験を共有して新たな知を構築することが重要であることが確認された。災害は全世界的な課題であり、その課題解決には国際的な交流が必要であることが改めて認識された。

「大学の国際化とグローバル人材の育成」

　このセッションでは日中の大学人各３人の合計６人がパネリストになったが、国際化時代の人材育成についての意見のベクトルは同じ方向を向いており、英語をキーワードにしたグローバル人材の育成という点でも意見は一致していた。

　ディスカッションを通じて話題になったのは、国際化と「英語という言語」の問題である。確かに日中の大学ともに、国際化の指標として学生の英語力、英語による講義などを重要視しているが、果たしてそれが真の国際交流や異文化理解につながっているのか。英語が大事なのではなく、大学教育ではやはりカリキュラムが大事であるという点では日中の大学人の意見は当然だが一致していた。英語が大事だという認識は、情報や成果の内容を外国に発信する際の手段、ツールとしてこれが最適であるということである。英語圏以外の人で母国語が違う人同士が会話をするには、英語が最適であるという現状は誰もが認めるが、その国の本当の文化を学ぶにはその国の言語が重要であるという点でも一致した。日本へ留学した中国人が、英語だけで授業を受けるのでは意味がない。またそれほど英語の授業を日本の大学が用意しているわけでもない。日中の大学とも英語による授業が増えてはきているが、やはりその国の言語をマスターすることで文化を学びコミュニケーションを身に付けることが大事である。

　これからは教員の英語力も非常に重要になっていることでも一致した。中国側からは、中国に留学する日本人が増えることを希望していることも表明された。国際化時代に人材育成の課題と取組みの方向性は、日中でほとんど一致している点で非常に面白いパネルディスカッションだった。